パナソニック、BtoBソリューション2.5兆円、家電と住宅と車載各２兆円、デバイス1.5兆円の10兆円企業、４年後に

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT（企業の知財戦略研究）
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パナソニックの総会報告が届いた。津賀一宏社長は復配により反転は達成と述べると共に、2018年には標記構成の10兆円企業になるべく、この５事業を日本、欧米、アジア・中国・中東・アフリカの世界３地域軸上に展開する「５×３のマトリックス」で、どの領域に経営資源を集中していくのかを明確にした上で、成長戦略を進めると宣言している。今年４月に新設した戦略地域事業推進本部で「脱・日本依存」に取組み、2014-03期の7736億6500万円から13倍の10兆円を2018年
に達成という大志である。BtoBソリューションは、大成長の期待可能な業界と企業を標的としてアビオニクスのような開発製造販売一体で顧客に向合う事業、各地域に設立するエンジニアリング会社が地域ごと顧客ごとに様々なソリューションを提供する。家電は世界各地顧客の生活への適応とグローバル推進力・デジタル技術を結集して新家電事業を創出する。住宅関連は国内でリフォーム、海外でトルコ・中近東・旧ソ連国に拡販する。車載は円筒形リチウムイオン電池、角形
リチウムイオン電池と共に、ヘッドアップディスプレイやコックピットシステムで差別化する。デバイス事業はエナジーデバイス中心のコア技術を活かし小型化・集積化・モジュール化・システム化の新産業分野に拡大する。
佐成重範弁理士所見→10兆円を４年後に達成の志向がアンビシャスのようでもあるが、現実にパナソニック積み重ねている開発努力は着実であり、例えば、「理想のご飯を目指して、テストにお米３トンを費やした新炊飯器」「大手自動車メーカー向けエネルギー回生システム」「過酷な職域適応の堅牢パソコン」「インド各地の地域特性への対応」「ソチオリンピックへの映像音響機器スポンサシップ」「和歌山県下の植林貢献」等々、感銘深い。
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