2014年7月5日土曜日
パナソニック、BtoBソリューション2.5兆円、家電と住宅と車載各２兆円、デバイス1.5兆円の10兆円企業、４年後に
弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT（企業の知財戦略研究）
C Site: http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
パナソニックの総会報告が届いた。津賀一宏社長は復配により反転は達成と述べると共に、2018年には標記構成の10兆円企業になるべく、この５事業を日本、欧米、アジア・中国・中東・アフリカの世界３地域軸上に展開する「５×３のマトリックス」で、どの領域に経営資源を集中していくのかを明確にした上で、成長戦略を進めると宣言している。今年４月に新設した戦略地域事業推進本部で「脱・日本依存」に取組み、2014-03期の7736億6500万円から13倍の10兆円を2018年
に達成という大志である。BtoBソリューションは、大成長の期待可能な業界と企業を標的としてアビオニクスのような開発製造販売一体で顧客に向合う事業、各地域に設立するエンジニアリング会社が地域ごと顧客ごとに様々なソリューションを提供する。家電は世界各地顧客の生活への適応とグローバル推進力・デジタル技術を結集して新家電事業を創出する。住宅関連は国内でリフォーム、海外でトルコ・中近東・旧ソ連国に拡販する。車載は円筒形リチウムイオン電池、角形
リチウムイオン電池と共に、ヘッドアップディスプレイやコックピットシステムで差別化する。デバイス事業はエナジーデバイス中心のコア技術を活かし小型化・集積化・モジュール化・システム化の新産業分野に拡大する。
佐成重範弁理士所見→10兆円を４年後に達成の志向がアンビシャスのようでもあるが、現実にパナソニック積み重ねている開発努力は着実であり、例えば、「理想のご飯を目指して、テストにお米３トンを費やした新炊飯器」「大手自動車メーカー向けエネルギー回生システム」「過酷な職域適応の堅牢パソコン」「インド各地の地域特性への対応」「ソチオリンピックへの映像音響機器スポンサシップ」「和歌山県下の植林貢献」等々、感銘深い。
（訂正のご要求は sanaripat＠gmail.com にご送信ください）
2011年4月1日金曜日
ヤマザキ（山崎製パン）の業績に見る国民食生活の多様性
弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat Twitter http://twitter.com/sanaripat 山崎製パンの業績報告が届いたが、「パン最大手、全国展開の先駆、子会社でコンビニや菓子も展開、再建支援する不二家を子会社化」（会社四季報）と特色づけられる山崎製パンの業績動向は、国民の食生活動向を忠実に反映している。 2010-01-01～12-31期は、売上高9282億4200万円で前期比4.8%増、営業利益269億9100万円で18.7%増だが、今期(2011-01-01～12-31)の見通しも、売上高9290億円で2010期比0.1%増、営業利益280億円、3,7%増と、極めて安定・堅実である。今次報告(2010-12期)では食パン部門が売上高927億4500万円、0.5%の微減だが、「新技術により品質面で優位性ある・ふんわり食パン」が、ふんわり食パンメープルや、季節限定のバライティ化、超芳醇シリーズのリニューアルにより拡販した。菓子パンの売上高は3060億4200万円で前期と同額だったが、価格競争の激化を、薄皮つぶあんぱんなどのミニパンや、手作り感ある菓子パンの伸長で補った結果である。和菓子部門では串団子やまんじゅうの伸び悩みを、低価格対応の蒸しパン、新発売の吉野家牛肉まんの強化が補った。洋菓子部門は売上高1218億8200万円で10%増だが、量販店向け２個入り生ケーキ、大きなツインシュークリーム、スイスロールの伸長による。調理パン・米飯類は、和紙包装のハンバーガーやおにぎり。寿司が伸長し、売上高1008億8000万円で3.6%増した。 SANARI PATENT所見原料費の高騰を価格転嫁や物流合理化で吸収しつつ、外食チェーンとのコラボ商品投入、コンビニエンス機能店・コンビニ・フレッシュベーカリー・ベーカリーカフェなど販売網の多様化、ランチパックなど商品の新機軸や、新ブランド創出を活発に行う一方、パリ・カリフォルニア・上海・香港・台湾・タイなどでの製造販売・ベーカリー経営の一層積極化を期待する。 (訂正のご要求は sanaripatent@gmail.com にメール下さい)
2010年6月19日土曜日
TOSOK Co. Challenges on the Products Ranged from Precise Functional Parts to System Control
日本電産トーソクは機敏な「選択と集中」で顕著な増収増益
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
日本電産トーソク株式会社の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。機敏な「選択と集中」の成果による増収増益の業績と今後の志向は模範的と、SANARI PATENTは考える。すなわち、半導体製造装置事業を2009-09-30をもって廃止する一方、長年にわたって蓄積した超精密加工・測定技術をベースとして、脱石化燃料時代に備えた電気自動車やハイブリッド車向け新製品への取組を強化し、新地域・新顧客を開拓している。製造拠点についても、無段自動変速機・クリーンディーゼルエンジン用電磁弁を日本電産トーソクベトナムが製造し、高速3Dレーザースキャナ・自動測定装置・空気電気マイクロメータを日本電産東測機器装置浙江有限公司が製造している。
今次報告で連結売上高は209億6600万円で前年度比21.0%増、営業利益は29億3700万円で118.7%増と著増した。今次減収・増益報告が圧倒的に多い東証１部上場企業の中で出色である。トッピクスとして特記している次の事項も、ホーチミンダイカスト向上の完成と共に注目される。
(1) NIDEC TOSOK(Viet-Nam) Co.について：受注が好調なCVT（SANARI PATENT注：Continuously Variable Transmission: 無段変速機）用コントロールバルブの大幅増産に対応するため、新棟を増築、設備導入を進めて、2010-06に生産開始した。
(2) 日本電産東測機器装置浙江有限公司について： 新工場において、中国国産自動車メーカーや中国に進出している日系自動車部品メーカーに近接して製造し、コスト・物流面での競争力を最大化する。
SANARI PATENT所見
上海に日本電産東測上海有限公司、台湾に販売代理店を有しているが、上記と合わせて、海外比率現在15%の高められることを期待する。
（コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
日本電産トーソク株式会社の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。機敏な「選択と集中」の成果による増収増益の業績と今後の志向は模範的と、SANARI PATENTは考える。すなわち、半導体製造装置事業を2009-09-30をもって廃止する一方、長年にわたって蓄積した超精密加工・測定技術をベースとして、脱石化燃料時代に備えた電気自動車やハイブリッド車向け新製品への取組を強化し、新地域・新顧客を開拓している。製造拠点についても、無段自動変速機・クリーンディーゼルエンジン用電磁弁を日本電産トーソクベトナムが製造し、高速3Dレーザースキャナ・自動測定装置・空気電気マイクロメータを日本電産東測機器装置浙江有限公司が製造している。
今次報告で連結売上高は209億6600万円で前年度比21.0%増、営業利益は29億3700万円で118.7%増と著増した。今次減収・増益報告が圧倒的に多い東証１部上場企業の中で出色である。トッピクスとして特記している次の事項も、ホーチミンダイカスト向上の完成と共に注目される。
(1) NIDEC TOSOK(Viet-Nam) Co.について：受注が好調なCVT（SANARI PATENT注：Continuously Variable Transmission: 無段変速機）用コントロールバルブの大幅増産に対応するため、新棟を増築、設備導入を進めて、2010-06に生産開始した。
(2) 日本電産東測機器装置浙江有限公司について： 新工場において、中国国産自動車メーカーや中国に進出している日系自動車部品メーカーに近接して製造し、コスト・物流面での競争力を最大化する。
SANARI PATENT所見
上海に日本電産東測上海有限公司、台湾に販売代理店を有しているが、上記と合わせて、海外比率現在15%の高められることを期待する。
（コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください
2010年6月18日金曜日
Various Social Benefit and Profitability Displayed by SNS (Social Networking
米国経済誌ホォーブスとTV東京で超著名になったグリーのSNS型起業
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
次世代ネットワーク社会の中核サービスとして、SNSやCloudの活用が盛んに唱導されてきたが、一般生活者には語義の実感を必ずしも伴わなかったようである。例えばIT用語辞典e-Wordsでは、Social Networking Service 別名Social Networking Siteについて「人と人とのつながりを促進。サポートする、community型のweb-site。友人・知人間のcommunicationを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校。あるいは、友人の友人というような繋がりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのことと定義している。
テレビ東京のカンブリア宮殿(2010-06-16)では、「すべて丸わかり！ITビジネス最前線！！グリー社長・田中良和(33歳)」という触れ込みで、「パソコンやケータイで利用できるSNSサービスGREEを運営する」（日経会社情報）グリーの急成長ぶりが解説されたが、SNSの機能の外延を再認識する上でも有益な内容だった。すなわち(SANARI PATENT要約)、
(1) グリーの田中良和社長は、ケータイ向けのゲームを引っ提げ、創業５年で東証１部に上場。時価総額2000億円の企業に育て上げた男。日本国内で1800万人が利用する日本初のSNSを展開。米国経済誌フォーブス誌上において、若き億万長者として世界中から注目されている。(SANARI PATENT考察:「日本初」かどうかは、SNSの定義による。SNSの新たな活用という視点からは、まさに「初」である。)
(2) 魚釣りやペット育成ゲームなど、SNSと密接に連動し、仲間とのコミュニケーションが楽しめるケータイサイトGREEが、創業５年で売上高139億円(SANARI PATENT考察: 139億円は2009-06期で、2010-06期は325億円、営業利益180億円と日経会社情報には記載されている。)
SANARI PATENT所見
グリーの田中良和社長は、1977年東京生まれ、1999年日大法卒、2000年・楽天に入社、2004年に退社してグリーを設立したから、典型的な脱サラ起業人である。起業の国民経済的重要性を説く官僚・教授は、そもそも強度の安定職業志向の一流大学卒だから、説得力がないのは当然である。グリーのような実話を知らせるのが精一杯であろう。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
次世代ネットワーク社会の中核サービスとして、SNSやCloudの活用が盛んに唱導されてきたが、一般生活者には語義の実感を必ずしも伴わなかったようである。例えばIT用語辞典e-Wordsでは、Social Networking Service 別名Social Networking Siteについて「人と人とのつながりを促進。サポートする、community型のweb-site。友人・知人間のcommunicationを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校。あるいは、友人の友人というような繋がりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのことと定義している。
テレビ東京のカンブリア宮殿(2010-06-16)では、「すべて丸わかり！ITビジネス最前線！！グリー社長・田中良和(33歳)」という触れ込みで、「パソコンやケータイで利用できるSNSサービスGREEを運営する」（日経会社情報）グリーの急成長ぶりが解説されたが、SNSの機能の外延を再認識する上でも有益な内容だった。すなわち(SANARI PATENT要約)、
(1) グリーの田中良和社長は、ケータイ向けのゲームを引っ提げ、創業５年で東証１部に上場。時価総額2000億円の企業に育て上げた男。日本国内で1800万人が利用する日本初のSNSを展開。米国経済誌フォーブス誌上において、若き億万長者として世界中から注目されている。(SANARI PATENT考察:「日本初」かどうかは、SNSの定義による。SNSの新たな活用という視点からは、まさに「初」である。)
(2) 魚釣りやペット育成ゲームなど、SNSと密接に連動し、仲間とのコミュニケーションが楽しめるケータイサイトGREEが、創業５年で売上高139億円(SANARI PATENT考察: 139億円は2009-06期で、2010-06期は325億円、営業利益180億円と日経会社情報には記載されている。)
SANARI PATENT所見
グリーの田中良和社長は、1977年東京生まれ、1999年日大法卒、2000年・楽天に入社、2004年に退社してグリーを設立したから、典型的な脱サラ起業人である。起業の国民経済的重要性を説く官僚・教授は、そもそも強度の安定職業志向の一流大学卒だから、説得力がないのは当然である。グリーのような実話を知らせるのが精一杯であろう。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)
2010年6月17日木曜日
SANYO to Expand Solar and Energy Solutions in Europe
三洋電機がソーラーおよびエネルギーソリューション事業を欧州で拡大
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
三洋電機の今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いたが、極めてスマートにハンディーに要約されている。「売上高は１兆9546億円で減収したが、営業利益が前年度の４倍の323億円に達したことは、経営体質の強靭性を得たものとして世界経済変動への即応を信頼させる。
Smart Energy Systemが全世界の指向だが、三洋電機はEnergy Solution事業の本格展開に向けた取組を、今次報告で特集した。１MWのMega-Solar System、1.5MWhのLithium Mega-Battery System、各種EMS(Energy Management System)、小規模SES(Smart Energy System)の実用化例などを解説している。
更に先日(2010-06-10)、「ソーラーおよびエネルギーソリューション事業を欧州で拡大」と題し、「2015年度に事業規模８億ユーロを目指す」と副題して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 三洋電機は2010年度から、欧州市場でSolarおよびEnergy Solution事業を本格的に展開・拡大しつつある。Solar Battery Module、Lithium Ion Battery System、ControllerなどのManagement System、Maintenance Serviceを含み、2015年度までに、欧州での事業規模８億Euroを目指す。
(2) 三洋電機のHetero-junction with Intrinsic Thin-layer (HIT)型太陽電池は、独自の技術とノウハウにより実現する高変換効率に加えて、温度特性に優れることから、設置面積当たり世界トップクラスの発電量を得る。欧州では、この高効率発電特性により、家庭用市場を中心として拡販してきた。
(3) 加えて2010年度から、三洋電機独自の創エネ（太陽電池）、蓄エネ（二次電池）、省エネ（業務用機器）技術の融合システムで、欧州におけるEnergy Solution
事業を展開する。
SANARI PATENT所見
個々の電子商品、エネルギー商品については、新興国の国策企業を含めて技術競争・価格競争が激化する一方だから、三洋電機が指向する融合技術のSmart Systemで独自の利点を強調し、市場シェアを高めるべきである。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
三洋電機の今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いたが、極めてスマートにハンディーに要約されている。「売上高は１兆9546億円で減収したが、営業利益が前年度の４倍の323億円に達したことは、経営体質の強靭性を得たものとして世界経済変動への即応を信頼させる。
Smart Energy Systemが全世界の指向だが、三洋電機はEnergy Solution事業の本格展開に向けた取組を、今次報告で特集した。１MWのMega-Solar System、1.5MWhのLithium Mega-Battery System、各種EMS(Energy Management System)、小規模SES(Smart Energy System)の実用化例などを解説している。
更に先日(2010-06-10)、「ソーラーおよびエネルギーソリューション事業を欧州で拡大」と題し、「2015年度に事業規模８億ユーロを目指す」と副題して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 三洋電機は2010年度から、欧州市場でSolarおよびEnergy Solution事業を本格的に展開・拡大しつつある。Solar Battery Module、Lithium Ion Battery System、ControllerなどのManagement System、Maintenance Serviceを含み、2015年度までに、欧州での事業規模８億Euroを目指す。
(2) 三洋電機のHetero-junction with Intrinsic Thin-layer (HIT)型太陽電池は、独自の技術とノウハウにより実現する高変換効率に加えて、温度特性に優れることから、設置面積当たり世界トップクラスの発電量を得る。欧州では、この高効率発電特性により、家庭用市場を中心として拡販してきた。
(3) 加えて2010年度から、三洋電機独自の創エネ（太陽電池）、蓄エネ（二次電池）、省エネ（業務用機器）技術の融合システムで、欧州におけるEnergy Solution
事業を展開する。
SANARI PATENT所見
個々の電子商品、エネルギー商品については、新興国の国策企業を含めて技術競争・価格競争が激化する一方だから、三洋電機が指向する融合技術のSmart Systemで独自の利点を強調し、市場シェアを高めるべきである。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)
2010年6月16日水曜日
Dowa Seeks to Contribute to the Resource-Recycling Society on the World Stage
都市鉱山開発で注目のDOWAは、精錬部門を含めて減収増益
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
DOWAホールディグス株式会社の今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。「同和鉱業」という前社名では、秋田鉱山と精錬所の金属・貴金属の価格変動・利益変動が先ず関心の的だったが、今次報告書の記載のトップは「環境・リサイクル部門」（売上高の21.1%、営業利益の15.3%）で、売上高の50.6%、営業利益の22.0%を占める精錬部門に先立って記載され、時流を示す感がある。「20世紀は大量生産・大量消費の動脈産業が主流だったが、21世紀は、資源を再生・循環させる静脈産業がそれに比肩する重みを持つ。名門企業（同和鉱業）のDOWAとしての変身に、日本企業の生き残りのヒントがある」旨の評論(朝日2010-06-14)もあり、「動脈・静脈」の譬えが適切とも思えないが、結論としては、グローバルに金属資源を確保し、国内では都市鉱山を積極的に開発してこそ、次世代イノベーション世界で優越可能ということである。
今次報告で述べたDOWAの方向性(SANARI PATENT要約)としては、「環境・リサイクル部門では、コスト削減や集荷拡大、顧客サービスの充実に取組み、事業の競争力を強化する。土壌汚染対策法の改正に伴う調査市場の取りこみや現地浄化への対応を進め、金属リサイクル事業では、営業力強化や各拠点の整備・強化などｓに取組む」と述べ、特に海外事業について、「東南アジアの廃棄物処理会社Modern Asia Environmental Holdings Inc.、中国の貴金属リサイクル会社・蘇州同和資源総合利用有限公司などの拠点と連携し、土壌浄化や金属リサイクル事業を拡充する」としているので、126年前に発祥した秋田製錬所の蓄積技術・ノウハウが、グローバルに寄与することとなる。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
DOWAホールディグス株式会社の今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。「同和鉱業」という前社名では、秋田鉱山と精錬所の金属・貴金属の価格変動・利益変動が先ず関心の的だったが、今次報告書の記載のトップは「環境・リサイクル部門」（売上高の21.1%、営業利益の15.3%）で、売上高の50.6%、営業利益の22.0%を占める精錬部門に先立って記載され、時流を示す感がある。「20世紀は大量生産・大量消費の動脈産業が主流だったが、21世紀は、資源を再生・循環させる静脈産業がそれに比肩する重みを持つ。名門企業（同和鉱業）のDOWAとしての変身に、日本企業の生き残りのヒントがある」旨の評論(朝日2010-06-14)もあり、「動脈・静脈」の譬えが適切とも思えないが、結論としては、グローバルに金属資源を確保し、国内では都市鉱山を積極的に開発してこそ、次世代イノベーション世界で優越可能ということである。
今次報告で述べたDOWAの方向性(SANARI PATENT要約)としては、「環境・リサイクル部門では、コスト削減や集荷拡大、顧客サービスの充実に取組み、事業の競争力を強化する。土壌汚染対策法の改正に伴う調査市場の取りこみや現地浄化への対応を進め、金属リサイクル事業では、営業力強化や各拠点の整備・強化などｓに取組む」と述べ、特に海外事業について、「東南アジアの廃棄物処理会社Modern Asia Environmental Holdings Inc.、中国の貴金属リサイクル会社・蘇州同和資源総合利用有限公司などの拠点と連携し、土壌浄化や金属リサイクル事業を拡充する」としているので、126年前に発祥した秋田製錬所の蓄積技術・ノウハウが、グローバルに寄与することとなる。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)
2010年6月15日火曜日
Problems Concerning the Introduction of Smart Meter in Smart Grid System
スマートメーター導入速度の日米格差と、日本における議論の状況
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
経済産業省のスマートメーター制度研究会は2010-05-26に発足後、次のように様々な議論を展開している。
(1) スマートメーターは計量器であり、電気の取引のためのものである。計測すること、公平・公正な取引が基本である。
(2) スマートメーターは、電力会社やガス会社のものである。家の中の家電と、スマートメーターの技術進歩のスピードが違うことからも、HEMS（SANARI PATENT注：Home Energy Management System）等の需要者側の部分とで切り離して考える必要がある。
(3) 計量や開閉を電力会社が独占することには、疑問を感ずる。機能毎に、誰に使わせる等の、きちんとした整理が必要となる。
(4) スマートメーターに対する世上の期待が大きくなっているが、電気の安全利用や安定供給が重要であり、いずれにせよ、裏に潜むリスクを考慮して、地に足が付いた議論をすべきである。
SANARI PATENT所見
議論は延々と続くが、米国ではスマートグリッドが2009年初の緊急予算を契機として、急速に導入されつつあるため、企業や家庭で消費または発電する電力(SANARI PATENT考察: 太陽光発電など、企業や家庭における発電が一般的となるから、企業も家庭も、電力の供給・需要の双方の主体となり、ここにスマートグリッドの緊要性が発生すると共に、その一環として、スマートメーターが組み込まれる)をリアルタイムデータ把握し、逆に、提供する電力量を調整することもできるスマートメーターの無料配布も加速しているようであるから、日本に比べて実用の速度は可なりおおきいのではないか（参考：エコノミスト2010-04-06p112）。
（コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください）
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
経済産業省のスマートメーター制度研究会は2010-05-26に発足後、次のように様々な議論を展開している。
(1) スマートメーターは計量器であり、電気の取引のためのものである。計測すること、公平・公正な取引が基本である。
(2) スマートメーターは、電力会社やガス会社のものである。家の中の家電と、スマートメーターの技術進歩のスピードが違うことからも、HEMS（SANARI PATENT注：Home Energy Management System）等の需要者側の部分とで切り離して考える必要がある。
(3) 計量や開閉を電力会社が独占することには、疑問を感ずる。機能毎に、誰に使わせる等の、きちんとした整理が必要となる。
(4) スマートメーターに対する世上の期待が大きくなっているが、電気の安全利用や安定供給が重要であり、いずれにせよ、裏に潜むリスクを考慮して、地に足が付いた議論をすべきである。
SANARI PATENT所見
議論は延々と続くが、米国ではスマートグリッドが2009年初の緊急予算を契機として、急速に導入されつつあるため、企業や家庭で消費または発電する電力(SANARI PATENT考察: 太陽光発電など、企業や家庭における発電が一般的となるから、企業も家庭も、電力の供給・需要の双方の主体となり、ここにスマートグリッドの緊要性が発生すると共に、その一環として、スマートメーターが組み込まれる)をリアルタイムデータ把握し、逆に、提供する電力量を調整することもできるスマートメーターの無料配布も加速しているようであるから、日本に比べて実用の速度は可なりおおきいのではないか（参考：エコノミスト2010-04-06p112）。
（コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください）
登録:
コメント (Atom)
