日本電産トーソクは機敏な「選択と集中」で顕著な増収増益
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日本電産トーソク株式会社の今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。機敏な「選択と集中」の成果による増収増益の業績と今後の志向は模範的と、SANARI PATENTは考える。すなわち、半導体製造装置事業を2009-09-30をもって廃止する一方、長年にわたって蓄積した超精密加工・測定技術をベースとして、脱石化燃料時代に備えた電気自動車やハイブリッド車向け新製品への取組を強化し、新地域・新顧客を開拓している。製造拠点についても、無段自動変速機・クリーンディーゼルエンジン用電磁弁を日本電産トーソクベトナムが製造し、高速3Dレーザースキャナ・自動測定装置・空気電気マイクロメータを日本電産東測機器装置浙江有限公司が製造している。
今次報告で連結売上高は209億6600万円で前年度比21.0%増、営業利益は29億3700万円で118.7%増と著増した。今次減収・増益報告が圧倒的に多い東証１部上場企業の中で出色である。トッピクスとして特記している次の事項も、ホーチミンダイカスト向上の完成と共に注目される。
(1) NIDEC TOSOK(Viet-Nam) Co.について：受注が好調なCVT（SANARI PATENT注：Continuously Variable Transmission: 無段変速機）用コントロールバルブの大幅増産に対応するため、新棟を増築、設備導入を進めて、2010-06に生産開始した。
(2) 日本電産東測機器装置浙江有限公司について： 新工場において、中国国産自動車メーカーや中国に進出している日系自動車部品メーカーに近接して製造し、コスト・物流面での競争力を最大化する。
SANARI PATENT所見
上海に日本電産東測上海有限公司、台湾に販売代理店を有しているが、上記と合わせて、海外比率現在15%の高められることを期待する。
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2010年6月19日土曜日
2010年6月18日金曜日
Various Social Benefit and Profitability Displayed by SNS (Social Networking
米国経済誌ホォーブスとTV東京で超著名になったグリーのSNS型起業
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次世代ネットワーク社会の中核サービスとして、SNSやCloudの活用が盛んに唱導されてきたが、一般生活者には語義の実感を必ずしも伴わなかったようである。例えばIT用語辞典e-Wordsでは、Social Networking Service 別名Social Networking Siteについて「人と人とのつながりを促進。サポートする、community型のweb-site。友人・知人間のcommunicationを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校。あるいは、友人の友人というような繋がりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのことと定義している。
テレビ東京のカンブリア宮殿(2010-06-16)では、「すべて丸わかり！ITビジネス最前線！！グリー社長・田中良和(33歳)」という触れ込みで、「パソコンやケータイで利用できるSNSサービスGREEを運営する」（日経会社情報）グリーの急成長ぶりが解説されたが、SNSの機能の外延を再認識する上でも有益な内容だった。すなわち(SANARI PATENT要約)、
(1) グリーの田中良和社長は、ケータイ向けのゲームを引っ提げ、創業５年で東証１部に上場。時価総額2000億円の企業に育て上げた男。日本国内で1800万人が利用する日本初のSNSを展開。米国経済誌フォーブス誌上において、若き億万長者として世界中から注目されている。(SANARI PATENT考察:「日本初」かどうかは、SNSの定義による。SNSの新たな活用という視点からは、まさに「初」である。)
(2) 魚釣りやペット育成ゲームなど、SNSと密接に連動し、仲間とのコミュニケーションが楽しめるケータイサイトGREEが、創業５年で売上高139億円(SANARI PATENT考察: 139億円は2009-06期で、2010-06期は325億円、営業利益180億円と日経会社情報には記載されている。)
SANARI PATENT所見
グリーの田中良和社長は、1977年東京生まれ、1999年日大法卒、2000年・楽天に入社、2004年に退社してグリーを設立したから、典型的な脱サラ起業人である。起業の国民経済的重要性を説く官僚・教授は、そもそも強度の安定職業志向の一流大学卒だから、説得力がないのは当然である。グリーのような実話を知らせるのが精一杯であろう。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)
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次世代ネットワーク社会の中核サービスとして、SNSやCloudの活用が盛んに唱導されてきたが、一般生活者には語義の実感を必ずしも伴わなかったようである。例えばIT用語辞典e-Wordsでは、Social Networking Service 別名Social Networking Siteについて「人と人とのつながりを促進。サポートする、community型のweb-site。友人・知人間のcommunicationを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校。あるいは、友人の友人というような繋がりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのことと定義している。
テレビ東京のカンブリア宮殿(2010-06-16)では、「すべて丸わかり！ITビジネス最前線！！グリー社長・田中良和(33歳)」という触れ込みで、「パソコンやケータイで利用できるSNSサービスGREEを運営する」（日経会社情報）グリーの急成長ぶりが解説されたが、SNSの機能の外延を再認識する上でも有益な内容だった。すなわち(SANARI PATENT要約)、
(1) グリーの田中良和社長は、ケータイ向けのゲームを引っ提げ、創業５年で東証１部に上場。時価総額2000億円の企業に育て上げた男。日本国内で1800万人が利用する日本初のSNSを展開。米国経済誌フォーブス誌上において、若き億万長者として世界中から注目されている。(SANARI PATENT考察:「日本初」かどうかは、SNSの定義による。SNSの新たな活用という視点からは、まさに「初」である。)
(2) 魚釣りやペット育成ゲームなど、SNSと密接に連動し、仲間とのコミュニケーションが楽しめるケータイサイトGREEが、創業５年で売上高139億円(SANARI PATENT考察: 139億円は2009-06期で、2010-06期は325億円、営業利益180億円と日経会社情報には記載されている。)
SANARI PATENT所見
グリーの田中良和社長は、1977年東京生まれ、1999年日大法卒、2000年・楽天に入社、2004年に退社してグリーを設立したから、典型的な脱サラ起業人である。起業の国民経済的重要性を説く官僚・教授は、そもそも強度の安定職業志向の一流大学卒だから、説得力がないのは当然である。グリーのような実話を知らせるのが精一杯であろう。
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2010年6月17日木曜日
SANYO to Expand Solar and Energy Solutions in Europe
三洋電機がソーラーおよびエネルギーソリューション事業を欧州で拡大
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三洋電機の今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いたが、極めてスマートにハンディーに要約されている。「売上高は１兆9546億円で減収したが、営業利益が前年度の４倍の323億円に達したことは、経営体質の強靭性を得たものとして世界経済変動への即応を信頼させる。
Smart Energy Systemが全世界の指向だが、三洋電機はEnergy Solution事業の本格展開に向けた取組を、今次報告で特集した。１MWのMega-Solar System、1.5MWhのLithium Mega-Battery System、各種EMS(Energy Management System)、小規模SES(Smart Energy System)の実用化例などを解説している。
更に先日(2010-06-10)、「ソーラーおよびエネルギーソリューション事業を欧州で拡大」と題し、「2015年度に事業規模８億ユーロを目指す」と副題して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 三洋電機は2010年度から、欧州市場でSolarおよびEnergy Solution事業を本格的に展開・拡大しつつある。Solar Battery Module、Lithium Ion Battery System、ControllerなどのManagement System、Maintenance Serviceを含み、2015年度までに、欧州での事業規模８億Euroを目指す。
(2) 三洋電機のHetero-junction with Intrinsic Thin-layer (HIT)型太陽電池は、独自の技術とノウハウにより実現する高変換効率に加えて、温度特性に優れることから、設置面積当たり世界トップクラスの発電量を得る。欧州では、この高効率発電特性により、家庭用市場を中心として拡販してきた。
(3) 加えて2010年度から、三洋電機独自の創エネ（太陽電池）、蓄エネ（二次電池）、省エネ（業務用機器）技術の融合システムで、欧州におけるEnergy Solution
事業を展開する。
SANARI PATENT所見
個々の電子商品、エネルギー商品については、新興国の国策企業を含めて技術競争・価格競争が激化する一方だから、三洋電機が指向する融合技術のSmart Systemで独自の利点を強調し、市場シェアを高めるべきである。
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三洋電機の今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いたが、極めてスマートにハンディーに要約されている。「売上高は１兆9546億円で減収したが、営業利益が前年度の４倍の323億円に達したことは、経営体質の強靭性を得たものとして世界経済変動への即応を信頼させる。
Smart Energy Systemが全世界の指向だが、三洋電機はEnergy Solution事業の本格展開に向けた取組を、今次報告で特集した。１MWのMega-Solar System、1.5MWhのLithium Mega-Battery System、各種EMS(Energy Management System)、小規模SES(Smart Energy System)の実用化例などを解説している。
更に先日(2010-06-10)、「ソーラーおよびエネルギーソリューション事業を欧州で拡大」と題し、「2015年度に事業規模８億ユーロを目指す」と副題して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 三洋電機は2010年度から、欧州市場でSolarおよびEnergy Solution事業を本格的に展開・拡大しつつある。Solar Battery Module、Lithium Ion Battery System、ControllerなどのManagement System、Maintenance Serviceを含み、2015年度までに、欧州での事業規模８億Euroを目指す。
(2) 三洋電機のHetero-junction with Intrinsic Thin-layer (HIT)型太陽電池は、独自の技術とノウハウにより実現する高変換効率に加えて、温度特性に優れることから、設置面積当たり世界トップクラスの発電量を得る。欧州では、この高効率発電特性により、家庭用市場を中心として拡販してきた。
(3) 加えて2010年度から、三洋電機独自の創エネ（太陽電池）、蓄エネ（二次電池）、省エネ（業務用機器）技術の融合システムで、欧州におけるEnergy Solution
事業を展開する。
SANARI PATENT所見
個々の電子商品、エネルギー商品については、新興国の国策企業を含めて技術競争・価格競争が激化する一方だから、三洋電機が指向する融合技術のSmart Systemで独自の利点を強調し、市場シェアを高めるべきである。
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2010年6月16日水曜日
Dowa Seeks to Contribute to the Resource-Recycling Society on the World Stage
都市鉱山開発で注目のDOWAは、精錬部門を含めて減収増益
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DOWAホールディグス株式会社の今次報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いた。「同和鉱業」という前社名では、秋田鉱山と精錬所の金属・貴金属の価格変動・利益変動が先ず関心の的だったが、今次報告書の記載のトップは「環境・リサイクル部門」（売上高の21.1%、営業利益の15.3%）で、売上高の50.6%、営業利益の22.0%を占める精錬部門に先立って記載され、時流を示す感がある。「20世紀は大量生産・大量消費の動脈産業が主流だったが、21世紀は、資源を再生・循環させる静脈産業がそれに比肩する重みを持つ。名門企業（同和鉱業）のDOWAとしての変身に、日本企業の生き残りのヒントがある」旨の評論(朝日2010-06-14)もあり、「動脈・静脈」の譬えが適切とも思えないが、結論としては、グローバルに金属資源を確保し、国内では都市鉱山を積極的に開発してこそ、次世代イノベーション世界で優越可能ということである。
今次報告で述べたDOWAの方向性(SANARI PATENT要約)としては、「環境・リサイクル部門では、コスト削減や集荷拡大、顧客サービスの充実に取組み、事業の競争力を強化する。土壌汚染対策法の改正に伴う調査市場の取りこみや現地浄化への対応を進め、金属リサイクル事業では、営業力強化や各拠点の整備・強化などｓに取組む」と述べ、特に海外事業について、「東南アジアの廃棄物処理会社Modern Asia Environmental Holdings Inc.、中国の貴金属リサイクル会社・蘇州同和資源総合利用有限公司などの拠点と連携し、土壌浄化や金属リサイクル事業を拡充する」としているので、126年前に発祥した秋田製錬所の蓄積技術・ノウハウが、グローバルに寄与することとなる。
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今次報告で述べたDOWAの方向性(SANARI PATENT要約)としては、「環境・リサイクル部門では、コスト削減や集荷拡大、顧客サービスの充実に取組み、事業の競争力を強化する。土壌汚染対策法の改正に伴う調査市場の取りこみや現地浄化への対応を進め、金属リサイクル事業では、営業力強化や各拠点の整備・強化などｓに取組む」と述べ、特に海外事業について、「東南アジアの廃棄物処理会社Modern Asia Environmental Holdings Inc.、中国の貴金属リサイクル会社・蘇州同和資源総合利用有限公司などの拠点と連携し、土壌浄化や金属リサイクル事業を拡充する」としているので、126年前に発祥した秋田製錬所の蓄積技術・ノウハウが、グローバルに寄与することとなる。
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2010年6月15日火曜日
Problems Concerning the Introduction of Smart Meter in Smart Grid System
スマートメーター導入速度の日米格差と、日本における議論の状況
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経済産業省のスマートメーター制度研究会は2010-05-26に発足後、次のように様々な議論を展開している。
(1) スマートメーターは計量器であり、電気の取引のためのものである。計測すること、公平・公正な取引が基本である。
(2) スマートメーターは、電力会社やガス会社のものである。家の中の家電と、スマートメーターの技術進歩のスピードが違うことからも、HEMS（SANARI PATENT注：Home Energy Management System）等の需要者側の部分とで切り離して考える必要がある。
(3) 計量や開閉を電力会社が独占することには、疑問を感ずる。機能毎に、誰に使わせる等の、きちんとした整理が必要となる。
(4) スマートメーターに対する世上の期待が大きくなっているが、電気の安全利用や安定供給が重要であり、いずれにせよ、裏に潜むリスクを考慮して、地に足が付いた議論をすべきである。
SANARI PATENT所見
議論は延々と続くが、米国ではスマートグリッドが2009年初の緊急予算を契機として、急速に導入されつつあるため、企業や家庭で消費または発電する電力(SANARI PATENT考察: 太陽光発電など、企業や家庭における発電が一般的となるから、企業も家庭も、電力の供給・需要の双方の主体となり、ここにスマートグリッドの緊要性が発生すると共に、その一環として、スマートメーターが組み込まれる)をリアルタイムデータ把握し、逆に、提供する電力量を調整することもできるスマートメーターの無料配布も加速しているようであるから、日本に比べて実用の速度は可なりおおきいのではないか（参考：エコノミスト2010-04-06p112）。
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経済産業省のスマートメーター制度研究会は2010-05-26に発足後、次のように様々な議論を展開している。
(1) スマートメーターは計量器であり、電気の取引のためのものである。計測すること、公平・公正な取引が基本である。
(2) スマートメーターは、電力会社やガス会社のものである。家の中の家電と、スマートメーターの技術進歩のスピードが違うことからも、HEMS（SANARI PATENT注：Home Energy Management System）等の需要者側の部分とで切り離して考える必要がある。
(3) 計量や開閉を電力会社が独占することには、疑問を感ずる。機能毎に、誰に使わせる等の、きちんとした整理が必要となる。
(4) スマートメーターに対する世上の期待が大きくなっているが、電気の安全利用や安定供給が重要であり、いずれにせよ、裏に潜むリスクを考慮して、地に足が付いた議論をすべきである。
SANARI PATENT所見
議論は延々と続くが、米国ではスマートグリッドが2009年初の緊急予算を契機として、急速に導入されつつあるため、企業や家庭で消費または発電する電力(SANARI PATENT考察: 太陽光発電など、企業や家庭における発電が一般的となるから、企業も家庭も、電力の供給・需要の双方の主体となり、ここにスマートグリッドの緊要性が発生すると共に、その一環として、スマートメーターが組み込まれる)をリアルタイムデータ把握し、逆に、提供する電力量を調整することもできるスマートメーターの無料配布も加速しているようであるから、日本に比べて実用の速度は可なりおおきいのではないか（参考：エコノミスト2010-04-06p112）。
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2010年6月14日月曜日
Shin-Etsu Polymer Co.’s Operating Income of Year ended March 31,2010 has Increased to 24,47 Million yen
信越ポリマーの機能部材業況に見る国際動向
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信越ポリマーは、波板とその関連製品の価格改訂を2010-06-21出荷分から実施するが、その理由を次のように述べている(2010-06-07)(SANARI PATENT要約)。
「2009年からのナフサ価格の上昇と、中国を中心とする海外需要の回復により、各種合成樹脂材料の値上げが相次いで表明されている。信越ポリマーは、様々な合理化に取組んできたが、現状では自助努力の限界を超えたので、塩ビ波板および関連製品の10~15%以上値上げなどの価格改訂を実施する。」
既に信越ポリマーの今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いているが、連結売上高が701億8100万円で前年度比17.2%減ながら、固定費削減等により営業利益は80.8%増の24億5700万円、経常利益は2.２倍の28億1600万円に達し、経営体質の強化を示している。
従って、知財専門家として注目すべきは、信越ポリマーの各製品について、グローバルな需給動向がどのように変動しているかである。以下これを摘記する。
(1) キーパッドは、スマートフォン用を中心に受注が伸び、緩やかな回復基調になったが、アジアに競合他社との受注競争が激しく、売上高は前期を下回った。
(2) OA機器用部品は、カラープリンターなど新機種向けの受注が増えたが、全体としては前期を下回った。
(3) シリコーンゴム成形品は、医療関係は好調、電子部品向けは低調だった。
(4) 塩ビコンパウンドは、自動車向けと電線向けは回復したが、低水準だった。
(5) 半導体関連容器は、ケータイ、パソコンなど情報端末機器の需要回復に連動した。
(6) キャリアテープ関連製品は、電子部品とハンドによる対業界需要回復による受注増があった。
(7) 食品用ラッピングフィルムは、洋菓子向けパッケージの新製品などが寄与し、安定出荷が続いた。
(8) 建築の外装関連製品は、ホームセンター向けやサイディング材が拡販した。
SANARI PATENT所見
信越ポリマーは、「樹脂加工メーカーとしての提供価値を明確にすること」、「開発活動において特定分野・特定市場に限定せず、幅広い事業領域に可能性を求めること」、「導電性素材を主マテリアルとする素材配合・複合化・精密成形加工の組織横断的開発体制を強化すること」、「中国やインドに経営資源を重点投入すること」「国内外の生産拠点の最適配置を行うこと」を今後の課題として掲げているが、現に実行中と考える。
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「2009年からのナフサ価格の上昇と、中国を中心とする海外需要の回復により、各種合成樹脂材料の値上げが相次いで表明されている。信越ポリマーは、様々な合理化に取組んできたが、現状では自助努力の限界を超えたので、塩ビ波板および関連製品の10~15%以上値上げなどの価格改訂を実施する。」
既に信越ポリマーの今次事業報告(2009-04-01~2010-03-31)が届いているが、連結売上高が701億8100万円で前年度比17.2%減ながら、固定費削減等により営業利益は80.8%増の24億5700万円、経常利益は2.２倍の28億1600万円に達し、経営体質の強化を示している。
従って、知財専門家として注目すべきは、信越ポリマーの各製品について、グローバルな需給動向がどのように変動しているかである。以下これを摘記する。
(1) キーパッドは、スマートフォン用を中心に受注が伸び、緩やかな回復基調になったが、アジアに競合他社との受注競争が激しく、売上高は前期を下回った。
(2) OA機器用部品は、カラープリンターなど新機種向けの受注が増えたが、全体としては前期を下回った。
(3) シリコーンゴム成形品は、医療関係は好調、電子部品向けは低調だった。
(4) 塩ビコンパウンドは、自動車向けと電線向けは回復したが、低水準だった。
(5) 半導体関連容器は、ケータイ、パソコンなど情報端末機器の需要回復に連動した。
(6) キャリアテープ関連製品は、電子部品とハンドによる対業界需要回復による受注増があった。
(7) 食品用ラッピングフィルムは、洋菓子向けパッケージの新製品などが寄与し、安定出荷が続いた。
(8) 建築の外装関連製品は、ホームセンター向けやサイディング材が拡販した。
SANARI PATENT所見
信越ポリマーは、「樹脂加工メーカーとしての提供価値を明確にすること」、「開発活動において特定分野・特定市場に限定せず、幅広い事業領域に可能性を求めること」、「導電性素材を主マテリアルとする素材配合・複合化・精密成形加工の組織横断的開発体制を強化すること」、「中国やインドに経営資源を重点投入すること」「国内外の生産拠点の最適配置を行うこと」を今後の課題として掲げているが、現に実行中と考える。
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2010年6月13日日曜日
METI Surveys the Actual Conditions of B to C e-Commerce
消費者向け電子商取引の実態把握、B to C e-Commerceの規模拡大に伴う重要化
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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消費者向け電子商取引について、経済産業省が次の２件を発表した(2010-06-11)。
(1) 消費者向け電子商取引の産業構造を明らかにする統計調査を実施
(2) 平成21年消費者向け電子商取引実態調査の公表
２件を総合して、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) 消費者に対してインターネットを通じて物品・デジタルコンテンツの販売やサービスの提供を行う「消費者向け電子商取引」の産業構造を明らかにするため、わが国で初めての統計調査を実施した。
(2) この調査では、電子商取引事業者を対象として、「商品ごとの消費者向け電子商取引売上高」、「消費者から見たインターネット販売利用方法、特に支払い時の決済方法・物品の受取方法・購入時に利用した端末機器」、「消費者向け電子商取引分野への参入時期」、「インターネット上に出店している店舗の形態（電子モールへの出店状況等）」を調査した。
(3) 2009-10-01現在で行った初調査結果の概要は、
(3-1) 対象事業者数は５万6199事業者であるが、集計に用いたのは２万7558事業者で、以下の記述は後者についてである。
(3-2) 事業者数を産業別に見ると、小売業が１万2832事業者で構成比46.6%、以下、製造業、卸売業の順で、この上位３業種で約８割である。
(3-3) 年間売上高の規模別に見ると、３千万円未満の事業者が全体の約8割である。
(3-4) 事業者全体の従業者数は８万4361人で(SANARI PATENT考察: 集計対象についての員数と解するが、集計対象外を含めて上記3-1により推算すると、17万2060人) １事業者当たりの従業者数は約３人である。消費者向け電子商取引従業者数を産業別に見ると、小売業が３万7010人（SANARI PATENT注： 上記８万4361人のうち）で、構成比44.6%、以下、製造業、情報通信業の順である。
(3-5) 年間売上高は３兆1487億円で(SANARI PATENT考察：3-1の比率で推算すれば６兆)4259億円に達するから、3-1の関係は、経済産業省において明確に説明すべきである)年間売上高規模別に見ると、10億円以上が２兆3482億円で８割弱である。(SANARI PATENT考察：「10億円以上の消費者向け電子商取引業者」という意味に解するが、対象を明確に記述すべきである)。
SANARI PATENT所見
以下、消費者から見た取引形態、販売方法の実態（店頭販売やカタログ販売併用の有無）、電子モールと自社ホームページの併用の有無などについて述べているが、構成比はともかくとして、「調査対象数中、集計対象数はその49%で有るから、全数への推算値をどう考えるのか、明示すべきであるし、最近は、業者でない一般消費者の「消費者対消費者電子商取引」もやや事業化しているから、その実体も解明すべきである。
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消費者向け電子商取引について、経済産業省が次の２件を発表した(2010-06-11)。
(1) 消費者向け電子商取引の産業構造を明らかにする統計調査を実施
(2) 平成21年消費者向け電子商取引実態調査の公表
２件を総合して、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) 消費者に対してインターネットを通じて物品・デジタルコンテンツの販売やサービスの提供を行う「消費者向け電子商取引」の産業構造を明らかにするため、わが国で初めての統計調査を実施した。
(2) この調査では、電子商取引事業者を対象として、「商品ごとの消費者向け電子商取引売上高」、「消費者から見たインターネット販売利用方法、特に支払い時の決済方法・物品の受取方法・購入時に利用した端末機器」、「消費者向け電子商取引分野への参入時期」、「インターネット上に出店している店舗の形態（電子モールへの出店状況等）」を調査した。
(3) 2009-10-01現在で行った初調査結果の概要は、
(3-1) 対象事業者数は５万6199事業者であるが、集計に用いたのは２万7558事業者で、以下の記述は後者についてである。
(3-2) 事業者数を産業別に見ると、小売業が１万2832事業者で構成比46.6%、以下、製造業、卸売業の順で、この上位３業種で約８割である。
(3-3) 年間売上高の規模別に見ると、３千万円未満の事業者が全体の約8割である。
(3-4) 事業者全体の従業者数は８万4361人で(SANARI PATENT考察: 集計対象についての員数と解するが、集計対象外を含めて上記3-1により推算すると、17万2060人) １事業者当たりの従業者数は約３人である。消費者向け電子商取引従業者数を産業別に見ると、小売業が３万7010人（SANARI PATENT注： 上記８万4361人のうち）で、構成比44.6%、以下、製造業、情報通信業の順である。
(3-5) 年間売上高は３兆1487億円で(SANARI PATENT考察：3-1の比率で推算すれば６兆)4259億円に達するから、3-1の関係は、経済産業省において明確に説明すべきである)年間売上高規模別に見ると、10億円以上が２兆3482億円で８割弱である。(SANARI PATENT考察：「10億円以上の消費者向け電子商取引業者」という意味に解するが、対象を明確に記述すべきである)。
SANARI PATENT所見
以下、消費者から見た取引形態、販売方法の実態（店頭販売やカタログ販売併用の有無）、電子モールと自社ホームページの併用の有無などについて述べているが、構成比はともかくとして、「調査対象数中、集計対象数はその49%で有るから、全数への推算値をどう考えるのか、明示すべきであるし、最近は、業者でない一般消費者の「消費者対消費者電子商取引」もやや事業化しているから、その実体も解明すべきである。
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