Problems Concerning the Introduction of Smart Meter in Smart Grid System

スマートメーター導入速度の日米格差と、日本における議論の状況
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　経済産業省のスマートメーター制度研究会は2010-05-26に発足後、次のように様々な議論を展開している。
(1) スマートメーターは計量器であり、電気の取引のためのものである。計測すること、公平・公正な取引が基本である。
(2) スマートメーターは、電力会社やガス会社のものである。家の中の家電と、スマートメーターの技術進歩のスピードが違うことからも、HEMS（SANARI PATENT注：Home Energy Management System）等の需要者側の部分とで切り離して考える必要がある。
(3) 計量や開閉を電力会社が独占することには、疑問を感ずる。機能毎に、誰に使わせる等の、きちんとした整理が必要となる。
(4) スマートメーターに対する世上の期待が大きくなっているが、電気の安全利用や安定供給が重要であり、いずれにせよ、裏に潜むリスクを考慮して、地に足が付いた議論をすべきである。
SANARI PATENT所見
　議論は延々と続くが、米国ではスマートグリッドが2009年初の緊急予算を契機として、急速に導入されつつあるため、企業や家庭で消費または発電する電力(SANARI PATENT考察:　太陽光発電など、企業や家庭における発電が一般的となるから、企業も家庭も、電力の供給・需要の双方の主体となり、ここにスマートグリッドの緊要性が発生すると共に、その一環として、スマートメーターが組み込まれる)をリアルタイムデータ把握し、逆に、提供する電力量を調整することもできるスマートメーターの無料配布も加速しているようであるから、日本に比べて実用の速度は可なりおおきいのではないか（参考：エコノミスト2010-04-06p112）。
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